個人情報保護方針

個人情報保護方針

TISトータルサービス株式会社(以下「当社」という。)は、TISグループ企業の一員として、グループ力を活用しながら、「人と人のつながりを大切にし、お客様に貢献できる企業、信頼される企業」を経営理念として、お客様のニーズにお応えしております。現在、「人材ビジネス」と「セキュリティ事業」を中心に種々のサービス、事業を展開しております。
当社は、企業行動に当たり「公正」「透明」「自由な競争」ならびに「適正な取引」を指針としております。当社は、個人情報を重要な情報資産として認識し、社会的責務の一つとして本人のプライバシー尊重のために個人情報の保護に努め、事業活動において顧客・消費者の満足と信頼を獲得すると共に、有効に活用します。
当社は、この理念の下に、下記の通り個人情報の保護に努めます。

法令・規定などの遵守

当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001:2006)に沿った社内規程を定め、これを遵守します。

取得

当社は、個人情報の取得にあたり、個人情報の利用目的を明確に定め、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。また、適法かつ公正な手段により取得します。

利用の制限

当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、利用目的を超えて個人情報を利用いたしません。当社は、個人情報の利用にあたっては、利用期限及び利用者を特定し、管理することなどにより、目的外利用の防止策を講じます。

第三者への提供

当社は、法令等に定める場合、あらかじめご本人の同意を得ている場合又は業務を委託する場合などを除き、個人情報を第三者に提供、開示いたしません。

安全管理措置

当社は、個人情報への不正なアクセス及び個人情報の紛失、漏えい、滅失、き損などを予防するため、合理的かつ効果的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を実施します。当社は、万一事故発生時には、ご本人への影響の防止を最優先課題として速やかな対応を行います。

情報の預託

当社は、業務を委託するために当社が保有する個人情報を委託先に預託する場合、委託先が、当社の定める基準に合致しているかなどを調査し、書面により契約を締結して、適切な管理、指導を行います。

苦情、相談

当社は、個人情報に関する苦情、相談を受けた場合は、その内容について迅速に対応します。

マネジメントシステムの整備

当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

TISトータルサービス株式会社
 代表取締役社長 生宗 潤
最終改定日 2017年 4月 1日

個人情報に関するご相談と苦情等に関する問い合わせ先
TISトータルサービス株式会社
TEL :03-5909-7718(代表)  FAX :03-5909-7719
個人情報管理責任者南 直人(管理本部長)
苦情相談窓口唐木田 哲夫(管理本部 部長)

認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
名称:一般財団法人 日本情報経済推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
フリーダイヤル :0120-700-779

個人情報の取扱について

TISトータルサービス株式会社
代表取締役社長 生宗 潤

当社は、個人情報を正確かつ安全に取り扱うために、個人情報保護方針を宣言し全ての役員と社員が理解するとともに、個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守し、個人情報保護の徹底につとめております。
当社の事業を遂行するために取扱うこととなります個人情報について、以下のとおりご説明いたします。

当社がお預かりまたは取得する個人情報およびその利用目的

(1) 受託業務などの個人情報
  • お得意先から個人情報を含む業務を受託する場合は、お得意先と当社の間で、機密保持、授受、保管、返却、廃棄等についてルールを定め、契約書を締結の上、厳正な管理を行います。
  • ダイレクトメールの作成・発送及びデータ処理
  • 年賀状、名刺、挨拶状印刷
  • 入館証、ID証作成・発送及びデータ処理
  • セキュリティ商品の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次ぎおよび管理
  • 研修センター利用にともなう管理
(2) 労働者派遣、職業紹介業務などの求人応募者の個人情報
提出いただいた個人情報については以下の目的で利用いたします。
  • 人材派遣、転職支援業務など求人応募者の方への仕事紹介に関係する業務
  • 仕事のご案内、ご連絡および契約締結に関連することなど
  • 当社社員への応募の場合、採用選考、人事労務管理など雇用管理
  • 当社に希望されたサービス(各種証明書、福利厚生など)の提供
  • 上記を含め情報提供、緊急時の連絡など派遣・紹介業務管理に必要な場合

当社は求人応募者の就労活動促進のため、適切な個人情報保護対策を盛り込んだ守秘義務契約を締結した信頼のおける提携企業(人材紹介会社、人材派遣会社)を利用する場合があります。利用に際しましては、あらかじめご本人の同意をいただきます。

(3) 当社の役員、当社と雇用関係にあるすべての社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、退職者(以下 社員等と言います)の個人情報
  • 勤務、給与、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの管理のため
  • 官公庁等への届出・報告をはじめとする法律にもとづく手続きの履行のため
  • 監視カメラの映像、入退室管理等安全管理措置の履行のため
(4) お客様およびお取引様ご担当者ご自身の関わる個人情報
  • お客様およびお取引先様への業務上の連絡のため
  • お客様およびお取引先様からのお問い合わせ・ご依頼への対応のため
  • 当社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内のため
(5) その他の利用
当社業務遂行上で、以下の利用をすることがあります。
  • 個人情報に関するお問合せ・苦情・相談などの内容に対応するため
  • 取引業務上の実務的連絡
  • 社内における業務情報としての記録

個人情報の第三者への開示・提供について

当社は次に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ること無しに第三者に個人情報を開示・提供することはいたしません。
  1. あらかじめご本人に必要事項を明示または通知し、同意を得ている場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の業務の委託について

業務の全部または一部を外部に委託する際に、取得した利用目的に関わる委託業務に必要な範囲内で委託先に対して個人情報を預託する場合があります。
なお、業務委託先の選定については、個人情報保護水準を十分に満たしていることを条件とするとともに、機密保持契約を締結した上で業務委託ならびに監督を行ないます。

個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等について

当社がご本人より直接に取得しました個人情報について、利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等をご請求される場合は下記の窓口にお問合せ下さい。
なお、受託業務においてお預かりした個人情報に関しましては、委託元に通知しその指示に従うこととなります。

収集させていただく個人情報の任意性について

個人情報のご提供は任意ですが、ご提供いただけない場合は、前記「当社がお預か りまたは取得する個人情報およびその利用目的」に記載した業務の正常な提供を出 来ない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

個人情報お問合せ窓口
TISトータルサービス株式会社
TEL :03-5909-7718(代表)  FAX :03-5909-7719
個人情報管理責任者南 直人(管理本部長)
苦情相談窓口唐木田 哲夫(管理本部 部長)

最終改定日 2017年 4月 1日
 

開示個人情報の開示等請求についてのご注意

個人情報の開示・利用目的通知をご請求の場合には、 「個人情報の開示・利用目的通知請求書」、 請求に必要な証明書類に加え、ご請求1件につき郵便切手1,000円分(手数料として頂きます) の切手を必ず同封願います。なお送信の確実を期すために書留郵便または簡易書留郵便をご利用ください。 当社からの請求に関する回答は簡易書留にて郵送いたします。 なお、当社が請求に応じかねると判断した場合にも、手数料は返還できませんので予めご了解ください。

個人情報の開示・利用目的通知請求書」「個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去請 求書」によりいただいた個人情報は、お問い合わせをいただいご本人との連絡に使用いたします。 それ以外の使用はいたしません。

ご不明な点がありましたら請求窓口までお問い合わせください。

請求窓口
TISトータルサービス株式会社
TEL :03-5909-7718(代表)  FAX :03-5909-7719
個人情報管理責任者南 直人(管理本部長)

最終改定日 2017年 4月 1日
 
pmark
当社は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを自主的、積極的に実施する民間業者として、2008年11月一般財団法人 日本情報経済推進協会から「プライバシーマーク」を付与されております。